住居確保給付金の転居費用補助｜対象外の費用・相談の順番

2026.10.14投稿

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住居確保給付金の転居費用補助は、引越し代や一部の契約費用を支援する制度です。ただし、敷金・契約時の前家賃・家具家電の購入費などは対象外です。「補助があるから手元のお金がなくても引っ越せる」と決めず、利用条件、自己負担額、支給方法と時期を相談窓口で確認してください。

この記事は、厚生労働省と自治体の公式案内をもとに、転居前に確認する費用と順番を整理したものです。確認日：。受給資格や支給額の判定は自治体の窓口が行います。

家賃の補助と、引っ越すための費用補助は別

住居確保給付金には、家賃の支払いを支える給付と、家計改善のための転居費用を補助する給付があります。厚生労働省の制度改正の説明では、家賃の低廉な住宅への転居費用の補助が創設されています。

新しい部屋を借りるために何を支援できるかは、家賃だけを補助する制度と区別して聞いてください。厚生労働省・2025年4月の制度変更の説明、東大阪市・2種類の給付の案内。

誰でも使える？相談時に確認する条件

例えば大阪市の案内では、世帯員の死亡や離職・休業等による収入減少からの期間、世帯の収入・資産、家計を支える立場、転居による家計改善等を確認します。また、事前の家計改善支援で転居の必要性と費用の捻出の難しさが認められる必要があります。

  • 収入が減った時期と事情をどう確認するか
  • 世帯の人数・収入・金融資産の基準と算定方法
  • 住まいの状況と、安い住居へ移る必要性
  • 家計改善支援を受ける方法と、必要な資料
  • ほかの給付等を利用している場合の扱い

これは相談事項の整理であり、全ての支給要件を列挙したものではありません。離婚、失業、収入が少ないといった事情だけで一律に受給できるとは判断できません。大阪市の主な支給要件と家計改善支援の説明を参考に、お住まいの窓口で確認してください。

対象になる費用と、対象外の費用

費用公式案内での区分
家財の運搬費支給対象。見積もりと上限・支払方法を確認
礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料支給対象となる契約費用
ハウスクリーニング等の原状回復費・鍵交換費支給対象として案内。請求内容と扱いを窓口へ確認
敷金対象外
契約時に払う家賃（前家賃）対象外
家具家電・設備の購入費対象外。エアコン等の購入費も別に用意

出典：さいたま市・対象経費の案内、東大阪市・対象経費の案内。対象として挙がる費用も、要件を満たし、見積もり等で確認・決定された範囲の支給です。見積書の名称だけで自己判断せず、項目ごとに聞いてください。

費用16.5万円の仕分け例｜対象外が10万円残る

次の金額は当サイトが置いた架空の見積もり例です。補助額の決定例ではありません。対象・対象外を分ける考え方を示します。

仮の見積項目金額と仕分け
敷金50,000円・対象外
前家賃50,000円・対象外
住宅保険料10,000円・対象の区分
家財運搬費30,000円・対象の区分
家賃債務保証料25,000円・対象の区分
合計165,000円

この例では、対象の区分にある費用は65,000円、対象外は100,000円です。65,000円すべてが承認・支給されるとは限りません。家財購入費等も別です。対象外が残る場合は、支払い可能な予算と、ほかに相談できる支援を窓口へ伝えてください。

敷金・礼金の少ない物件でも前家賃等は残ります。ビレッジハウスを検討する場合の見積額は、初期費用・引越し代と予算の差を試算する欄で整理できます。適用未確認の補助額を「確定した値引き」に入力しないでください。

上限と支給方法｜現金を先にもらえるとは限らない

支給上限は転居先や世帯人数等により異なり、上限がそのまま受け取れる額になるわけではありません。確認時点の単身世帯・それぞれの市内に転居する場合の上限例は、大阪市208,000円、東大阪市196,000円、さいたま市236,000円です。全国共通の額ではなく、実際の対象費用・決定額と別です。

出典：大阪市の上限、東大阪市の上限、さいたま市の上限（2026年10月14日確認）。最新の転居先の基準を相談窓口で確認してください。

支給方法も確認が必要です。東大阪市は原則として不動産仲介業者等へ直接振り込むと案内しています。さいたま市は初期費用と、それ以外の費用で支給方法を分け、本人の口座に支給する場合には支払額を確認できる書類の提出を案内しています。支払い期限に間に合うか、誰に・いつ・どの費用が支払われるかを、窓口と契約先の両方へ確認します。

契約・支払い前に確認する順番

  1. 地域の相談窓口に連絡する。住まいの期限、収入減少、転居希望と費用不足を伝える。
  2. 家計改善と要件の確認を受ける。必要資料と、申請までの手続きを案内してもらう。
  3. 候補物件と見積もりを相談する。家賃だけでなく通勤費等を含めた家計と、対象・対象外の費用を整理する。
  4. 申請・契約・支払いの順序を確認する。どの段階で契約してよいか、先払いした費用の扱い、支給決定と支払日を確認する。
  5. 決定内容と見積もりを照合する。自己負担を用意できるかを確認し、契約先との支払いを進める。

これは確認のための流れです。窓口の正式な案内が優先されます。すでに契約・支払いをした場合は、日付と領収書等を伝え、扱いを窓口へ確認してください。過去の支払いが必ず対象になるとは判断できません。

相談窓口で伝える文例

転居費用支援の相談文例を開く

［事情・時期］から世帯の収入が減り、現在の住居費を続けて払うことが難しくなっています。今の住まいは［継続中／○日で退去予定／すでに失った］状態です。家賃が安い部屋への転居を検討していますが、費用を用意できません。①家賃補助と転居費用補助のどちらを相談できるか、②必要な資料と家計改善支援、③対象・対象外の費用と支給上限、④申請・契約・支払いの順番、⑤支給方法と時期、⑥自己負担を用意できない場合の相談先を教えてください。

地域の住居確保給付金の相談・申請窓口を確認する（厚生労働省）。本人確認、収入減少、世帯収入・資産等の資料は、窓口が指定するものと提出方法を確認して用意してください。

今夜の住まいもない場合

転居補助の申請と、今夜泊まる場所の相談は分けて進めます。住まい・生活の困りごと相談「すまこま。」等で地域の窓口を確認し、今夜の滞在先がないことを伝えてください。メールを送っただけで、すぐに滞在先が決まるとは限りません。暴力からの避難が必要な場合等は、住まいと安全の相談先も確認してください。

関連する確認

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