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収入が少ない、保証人を頼める人がいない、何度も部屋探しでつまずく。そんなときは、地域の居住支援法人に、住まい探しの困りごとを相談する方法があります。自分だけで申込みを繰り返す前に、対応できる地域・支援内容・費用を確かめましょう。
当サイトは公的な相談窓口ではありません。以下の国土交通省・厚生労働省のサイトへのリンクは広告ではありません。当サイトの共通部分には広告が含まれます。
居住支援法人に相談できること
居住支援法人は、低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育する人など、住まいの確保に配慮が必要な人の民間賃貸への入居を支える、都道府県指定の法人です。住宅情報や入居相談、家賃債務保証、見守りなどの支援があります。
出典：国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」。すべての法人が同じ支援を行うわけではありません。相談できる対象、業務エリア、保証・同行等の対応は個別に確認してください。
「相談に対応できる」「条件に合う部屋がある」「保証契約ができる」「賃貸の審査に通る」は、それぞれ確認する段階が違います。支援を相談した時点で、入居や費用の給付が決まるわけではありません。
地域の居住支援法人を探す3つの手順
- 国土交通省の案内から「居住支援法人一覧」を開く。
2026年10月14日の確認時点では、案内ページに2026年6月30日時点の一覧が掲載されています。直接保存した古い一覧より、案内ページの更新日を確かめて使いましょう。 - 都道府県だけでなく、業務エリアと支援対象を見る。
県内の法人でも、対応する市区町村や対象は異なります。希望地域で相談できるかを先に確かめます。 - 公式の連絡先で、受付方法と料金を聞く。
予約の要否、現在の相談受付、必要な資料、相談料と継続支援の費用を確認してから訪問します。
同じ案内ページには、法人向け補助事業の事務局も掲載されています。自分の部屋探しの相談先は、一覧の業務エリア・支援対象・問い合わせ先から探します。窓口が見つからない場合は、お住まいの自治体の住宅・福祉担当に「住まい探しを相談できる地域の窓口」を聞く方法もあります。
法人・住宅・給付金を分けて確認する
| 名前 | 確認する役割・条件 |
|---|---|
| 居住支援法人 | 入居相談や生活支援などを行う指定法人。対象地域・支援内容・料金を確認。 |
| セーフティネット登録住宅 | 登録された対象の入居を拒まない賃貸住宅。対象、契約条件、現在の空室を確認。 |
| 居住サポート住宅 | 安否確認・見守り・必要な福祉サービスへのつなぎ等を行う住宅。支援内容、家賃以外の費用、空室を確認。 |
| 住居確保給付金 | 要件を満たす場合の家賃等の支援制度。利用できるか・対象費用・手続きは自治体の相談窓口へ。 |
制度の概要：国土交通省「住宅セーフティネット制度」。給付金は、当サイトの家賃補助の対象・自己負担と相談の順番、転居費用補助と対象外の費用も参照してください。
居住サポート住宅の制度は2025年10月に始まりました。政府広報の利用者向け説明も確認できます。「登録・認定されている」と「今、入居できる」は別なので、空室と入居条件は住宅ごとの窓口に確認します。
この検索サイトは認定情報を提供するもので、各住宅の入居状況の詳細を掲載するものではありません。都道府県を選び、候補の「入居に関する問い合わせ先」を確認します。掲載戸数を空室数として考えないようにしましょう。
無料とは限らない｜支援の費用を聞く5項目
相談、保証、見守りなどを一括で「無料」と考えず、利用する内容ごとに聞きましょう。次は当サイトが作成した確認メモです。
| 費用の項目 | 相談時に聞くこと |
|---|---|
| 初回相談・同行 | 料金はかかるか。相談予約や物件の内見同行の費用は別か。 |
| 保証・緊急連絡先等 | どの対応が可能か。初回料・更新料・対象範囲は何か。 |
| 見守り・生活支援 | 月額、サービスの頻度、連絡方法、別料金になる対応は何か。 |
| 入居時の支払い | 敷金・日割り家賃・保険等と支援サービスの費用を分けた見積りはもらえるか。 |
| 契約終了・途中変更 | 解約条件、返金の扱い、支援をやめる場合の手続きは何か。 |
補助の案内があっても、自分の住宅・自治体・所得等の条件で利用できるかを確認します。利用未確定の補助を前提に、家賃や初期費用を支払えるものとして予定を組まないようにしましょう。
最初の相談で伝えるメモと文例
詳細な書類が揃っていなくても、まず受付方法と必要な資料を聞くために、次の6点を整理します。これは審査書類の一律の指定ではありません。
- 住みたい市区町村と、現在の住まいの状況
- 転居したい時期・今の住まいにいられる期限
- 入居する人数と必要な広さ・階数など
- 家賃上限と、家賃以外を含めた月額上限
- 入居時に使える費用と、残しておく生活費
- 保証人・緊急連絡先・書類などで困っている点
地域の法人に問い合わせる文例を開く
○○市で部屋を探しています。入居は○人で、○月頃までに転居したいです。家賃の上限は月○円、入居時に使える予算は○円です。現在、○○の理由で部屋探しに困っています。私の地域と状況は相談対象でしょうか。対応できる支援、初回相談や継続支援の料金、予約方法、最初に必要な資料を教えてください。御法人で対応できない場合、相談できる地域の窓口も案内いただけますか。
最初から口座番号や本人確認書類の画像を、確認できていない相手に送る必要はありません。指定法人の情報と公式の提出先を確認し、求められた手順で必要な資料を用意します。
家賃の安さだけでは毎月暮らせるか分かりません。候補2物件の家賃・駐車場・通勤費を比較し、生活費を残した入居予算の考え方も確認してください。
住まいの期限が迫るときは、生活の相談も並行する
今夜の居場所がない、退去が迫る、家賃と食費の両方が足りない場合は、その期限と困りごとを先に伝えましょう。地域の支援を探す「すまこま。」は、住まい・生活の相談を近くの窓口につなぐ案内です。居所や給付がその場で決まることを保証するものではありません。
住まい探しが続かない場合も、次にどこへ相談するか、誰に何を確認するかを一つずつ整理して進めましょう。
情報確認日：2026年10月14日。国土交通省・政府広報・厚生労働省の案内を参照し、当サイトが相談手順・費用の確認表・文例を作成しました。対応地域・受付・料金・制度の利用条件は各窓口で確認してください。